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2019年5月20日、副業に関する記事が日経新聞に掲載されました。

日本経済新聞 電子版

副業解禁、運用は手探り

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45004160Z10C19A5TJC000/

副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様

副業を解禁する会社も増え、以前に比べて「パラレルキャリア」や「〇枚目の名刺」といった用語を聞くようになりましたが、記事を読む限りでは、副業という制度を利用するサラリーマンの方はまだ増えていないようです。

以下に記事の一部を引用します。

ここで気になるのが「本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業」という点です。

働き方改革で期待されていた副業の在り方というのは、社員が会社の外で働くことにより、他のスキルや多様性を身に付け、会社側にもオープンイノベーションをもたらす、というようなことだったと思います。

ただ、上記のように副業の目的がスキルアップよりも「収入増」というのであれば、副業を許可することで会社側が得るメリットというのはほとんど見当たらなくなります。

「収入増」を目的とするのが決していけないというわけではありません。そういう風に働いている方は、副業が騒がれる以前からいらっしゃったのも事実です。

そういう「収入増」を目的とした副業形態ですが、「KITEN」は「生活費補助型」と呼んでいます。

この「生活費補助型」において、携わる職種が自分の本業に近いものであれば、副業をする意味は大きいでしょう。そこで身に付けたスキルは本業でも活用でき、結果的に会社側にメリットをもたらすと思います。

一方で昼間は経理、夜はコンビニの店員といった副業の形態もあります。コンビニの店員スキルが経理の仕事にどのように役立つのかはわかりませんが、こういう働き方を続けると、肉体的な疲労は蓄積し、本業にも影響が出てくると思います。

いずれにしても「本業＋サブ」といった考え方を前提とした「副業」については、しばらく模索することになると思いますが、今回の「KITENラジオ」では、「サブ」を表す「副業」ではなく、「複数」を意味する「複業」という形態を紹介したいと思います。

「KITENラジオ」をお聴きいただくには

Appleが提供するiTunesストアをご利用いただくか、本ページ冒頭の写真下にあるプレイヤーよりお聴きいただくことができます。

杉崎 晃広

ITコンサルタント、日本橋ビジネスレビュー編集長、ビジネスモデル・デザイナー(R)

IT技術やWeb施策に加え、ビジネスモデル設計手法を用いたコンサルティングを行っています。2017年から2018年にかけて不動産取引問題を扱うNPO法人のITサポートや事業設計、地方創生支援を行う団体のイベントプロデュースを行い、それらの事業や企画が、日経新聞やNHKといった大手全国メディアに20回以上取り上げられました。

2018年末より、コンサルタント数名と一緒に『日本橋ビジネスレビュー』をKindle版で創刊し、編集長としてビジネスモデル研究を本格的に始めました。

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